1級建築施工管理技士の合格率は？難易度や試験内容、勉強法を解説

令和8年8月25日に公表された第一次検定の結果は、受検者42,826名に対して合格者19,993名、合格率46.7％でした。数字だけを見れば半数近くが通過している計算になります。ところが第二次検定は39.0％にとどまり、一次と二次を同じ年度に続けて突破できる人は2割前後しかいません。

「合格率が高いのか低いのか、結局よく分からない」という迷いの多くは、性格の違う2つの検定を1つの数字で見ようとするところから生まれます。一次と二次を分けて読めば、どこで人が落ちているのかは案外はっきりしてくるでしょう。

本記事では、合格率の実態から受検資格、難易度が高い理由、取得するメリットと勉強法を解説します。

1級建築施工管理技士とは

1級建築施工管理技士は、建設業法に基づく国家資格です。建築工事の施工計画を立て、工程管理、品質管理、安全管理を担う技術者として、その能力を国が認定します。

取得すると監理技術者や主任技術者として現場に配置でき、担当できる工事規模に実質的な上限がなくなります。主任技術者として中小規模の工事を受け持つ2級に対し、1級は大規模工事や公共工事で監理技術者を務められる点が大きな違いです。

施工管理技術検定は建築、土木、電気工事、管工事など7種目に分かれており、そのうち建築分野を扱うのがこの資格にあたります。受検者数は年間4万人規模で、1級土木施工管理技術検定に次ぐ大きさです。試験を実施しているのは一般財団法人建設業振興基金で、第一次検定と第二次検定の2段階で構成されています。

管工事施工管理技士の詳細については、以下の記事を参考にしてください。

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1級建築施工管理技士の受験資格

令和6年度から受験資格が見直されました。現在、第一次検定は受検年度末時点で19歳以上であれば、学歴や実務経験を問わずに受検できます。かつては指定学科の卒業年数と実務経験年数の組み合わせで判定されていましたので、入り口は大きく広がったといえるでしょう。

一方、第二次検定には実務経験が必要です。第一次検定合格後に実務経験5年以上、特定実務経験を1年以上含む場合は実務経験3年以上、あるいは監理技術者補佐としての実務経験1年以上といった要件のいずれかを満たさなければ受検できません。ここでいう特定実務経験とは、請負金額4,500万円（建築一式工事は7,000万円）以上の工事において、監理技術者や主任技術者の指導のもとで、または自ら技術者として施工管理を行った経験を指します。

令和10年度までは移行措置が設けられており、旧受検資格でも第二次検定に申し込めます。令和11年度以降は第一次検定合格後の実務経験しか算入されませんので、旧受検資格を使えるうちに二次まで通しておくほうが遠回りを避けられるでしょう。

実務経験の申告には勤務先の証明が伴います。転職を経験している場合、前職での経験をどう証明するかで申込直前に慌てる方が少なくありません。担当した工事の内容や自分の立場を確認できる資料は、早めに手元へ揃えておきたいところです。

なお、第一次検定に合格すると「1級建築施工管理技士補」となります。この称号に有効期限はありませんので、二次に一度届かなくても一次から受け直す必要はありません。

1級建築施工管理技士の難易度

合格率は年度による振れ幅が大きく、第一次検定は直近5年で36.2％から48.5％まで動いています。受検する年の運不運を心配する声もよく聞きますが、変動の主な原因は問題の難しさではなく、受検資格の緩和による受検者層の入れ替わりにあります。

興味深い現象も起きました。令和7年度の2級（後期）は第一次36.3％、第二次32.7％と、1級より低い数字が並びました。出題の深さや記述量で比べれば1級のほうが高度ですから、合格率だけで難易度の順位を判断すると読み違えます。2級の第一次検定は17歳以上から受検でき、経験の浅い層が多く含まれます。母集団が違えば、試験そのものの難しさが変わらなくても合格率は動くものです。

以下の数値は、一般財団法人建設業振興基金が公表している実施結果および令和7年度結果表に基づいています。

第一次検定の合格率

令和8年度は受検者42,826名、合格者19,993名で、合格率は46.7％でした。直近5年の推移は次のとおりです。

※各年度の数値は建設業振興基金が公表している過去の受検状況および各年度の結果表によります。

受検資格が緩和された令和6年度以降、受検者数は令和5年度の24,078名から令和8年度の42,826名へと1.7倍以上に膨らみました。準備期間の短い受検者が増えれば、問題の難易度が変わらなくても合格率は下がりやすくなります。

合格者の属性も公表されています。令和8年度は25歳から29歳が23.8％で最も多く、19歳から24歳の合計が21.0％、30歳から39歳が25.1％、40歳から49歳が16.6％でした。20代までの層が合格者の4割超を占めている計算になります。勤務先別では建設業が63.7％で、残る3割強は建設業以外に籍を置いています。女性の割合は16.5％でした。

第二次検定の合格率

令和7年度は受検者18,160名に対して合格者7,091名、合格率は39.0％でした。前年の令和6年度は受検者14,816名、合格者6,042名で40.8％でしたので、直近の水準はやや低めに沈んでいます。

ここで注意したいのが母集団です。第二次検定を受けているのは、第一次検定を通過し、実務経験の要件も満たした人たちに限られます。予選を勝ち抜いた集団のなかで、なお6割が涙をのんでいるわけですから、実質的な難易度は第一次検定より明確に高いと考えてよいでしょう。

令和7年度の一次48.5％と二次39.0％を掛け合わせると、およそ18.9％になります。受検者の顔ぶれは年度をまたいで重なるため厳密な追跡値ではありませんが、その年に受け始めた人が年内に資格者となれる割合は2割前後と見ておくと現実に近い想定ができます。

1級建築施工管理技士の試験内容

試験は、知識を問う第一次検定と、実務能力を問う第二次検定の2段階で構成されています。第一次検定の合格基準は100点換算で60.0点以上に加え、施工管理法（応用能力）の10問中6問以上という別基準が設けられました。第二次検定は60％以上が目安とされているものの、合格基準点そのものは公表されていません。合格基準や過去の検定問題は、建設業振興基金の公表ページで確認できます。

第一次検定

四肢択一を中心としたマークシート方式で、令和6年度以降は全72問の出題から60問を解答する形式です。内訳は必須問題31問と選択問題29問で、出題分野は建築学一般、施工共通、躯体施工、仕上施工、施工管理法、法規まで広がります。躯体も仕上げも設備も法令も、日常業務で自分が担当していない領域から容赦なく問われるところが、この検定のつらさでしょう。

総合点が基準を超えていても、応用能力が6問に届かなければ不合格になります。

令和6年度からは出題構成も見直されました。建築学一般の6問が必須となり、施工管理法の応用能力は6問の五肢択二から10問の五肢択一へ変更されています。選択して苦手分野を回避する余地が狭まった分、対策の網羅性がこれまで以上に問われるようになりました。

第二次検定

6問すべてが必須の記述式で、中心となるのは自身の工事経験を書く施工経験記述です。工事概要、自分の立場、直面した課題、講じた対策、その結果までを筋道立てて記述する力が求められます。躯体や仕上げの施工上の留意点、仮設計画、施工管理、法規からも出題されました。

見落とされがちな情報として、不合格者にはA（合格基準以上）、B（40％以上合格基準未満）、C（40％未満）の評定が通知されます。Bで落ちた人とCで落ちた人では、次年度に取るべき行動がまるで違うはずです。Bであれば記述の精度を上げる作業が中心になりますし、Cの場合は題材の選び方や設問の読み取りから見直す必要が生じます。

1級建築施工管理技士の難易度が高い4つの理由

難易度を押し上げている要因は、主に以下のとおりです。

• 受験者層
• 試験内容
• 受験資格と出願条件
• 他資格との違い

いずれも学習量を増やすだけでは解決しません。早い段階で対策の順序を決めることが、遠回りを避ける最短の方法です。

理由①：受験者層

第二次検定の受験者は、第一次検定を突破し、実務経験の要件も満たした層に限られます。基礎的な知識を持ち、現場経験も積んだ人たちが集まったうえで、なお6割が不合格となる構図です。合格率39.0％という数字だけでは伝わりませんが、一次通過者どうしの競争であるぶん、実質的な難しさは数字以上になります。

令和6年度以降は19歳以上なら第一次検定を受検できるようになり、準備期間の短い層も加わりました。第一次検定の合格率が年度ごとに揺れ動く背景には、この母集団の変化があります。

理由②：試験内容

出題範囲が建築学から法規まで広く、日常業務で担当していない工種からも問われます。鉄骨造の改修を専門にしてきた方がRC造の型枠支保工を問われ、内装仕上げに強い方が測量や積算で失点する、といった構図になりがちです。担当外の工種は実務でカバーできませんので、経験年数の長さがそのまま得点に直結しない場面が出てきます。

施工管理法（応用能力）の足切りも軽視できません。総合点で逃げ切る戦い方は通用せず、五肢択一で選択肢を比較する形式に慣れておく必要があります。第二次検定の経験記述にいたっては暗記が一切通用せず、自分の現場を言語化する訓練が欠かせません。

理由③：受験資格・出願条件

第二次検定は実務経験の内容と年数が要件となるため、申込書類の準備そのものが関門になります。契約金額や自分の立場を証明する資料が求められ、直前に勤務先へ依頼しても間に合わない場合があります。

新受験資格と旧受験資格でルートが分かれている点も悩ましいところです。試験は原則として年に1回しか実施されませんので、出願の不備がそのまま1年の遅れにつながります。

理由④：他の資格との違い

比較対象としてよく挙がるのが一級建築士です。令和7年の一級建築士試験は学科が16.5％、設計製図が35.0％で、両方を通した総合合格率は11.4％でした。数字の上では一級建築士のほうが厳しい試験です。

もっとも、問われる能力の種類が違います。一級建築士が問うのは設計を成立させる知識と作図技能でしょう。1級建築施工管理技士が問うのは、現場を回す判断とその判断を説明する力です。設計事務所から施工側へ移ってきた方が経験記述で苦戦する場面は珍しくありませんし、逆に現場一筋の技術者が建築学一般で足踏みすることもあります。資格同士の序列を気にするより、自分の経歴のどこに穴があるかを見極めるほうが実益は大きいでしょう。

1級建築施工管理技士に合格することのメリット

資格の価値は個人の能力証明にとどまりません。会社の受注体制や評価制度に直結するため、手当や昇給だけでなく、任される工事規模や転職市場での希少性にも効いてきます。1級建築施工管理技士に合格するメリットを見てみましょう。

年収アップが期待できる

公共工事を受注する建設業者は経営事項審査を受けます。その技術力評点では、1級技術者が5点、監理技術者資格者証と監理技術者講習修了証を併せ持つ1級監理受講者が6点、2級技術者が2点として計算されます。

2級から1級へ上がると、1人あたりの評点が2点から5点へ跳ね上がる計算です。企業が資格取得を強く後押しし、手当を上乗せしてでも有資格者を確保しようとする理由の多くは、この配点構造にあります。

資格手当や昇給の水準は会社ごとに幅がありますので、求人票で比較する価値は十分にあります。手当の額を左右するのは、経営事項審査での評価を自社の人事制度にどこまで反映しているかという点でしょう。受検費用の補助や講習受講の勤務扱いといった支援の有無まで含めて職場を見ておくと、判断を誤りません。

キャリアアップが期待できる

第一次検定に合格した段階で得られる技士補にも、見過ごせない価値があります。主任技術者の資格要件を満たす人が1級技士補を取得すると監理技術者補佐になることができ、経営事項審査では1人あたり4点が加算されます。技士補に合格しただけで自動的に加点されるわけではありませんので、自社で加点対象になるかどうかは資格要件とあわせて確認してください。

さらに、令和6年12月13日に施行された改正で整理された専任特例2号の仕組みでは、各現場に監理技術者補佐を専任で配置すれば、1人の監理技術者が2つの現場まで兼務できます。監理技術者補佐は現場ごとの専任が必要で、補佐自身が複数現場を兼務することは認められていません。技術者不足が続くなかで、この仕組みは現場配置の自由度を大きく変えました。第二次検定に届かなかった年でも、一次に受かっているだけで会社の配置計画に貢献できるわけです。

資格を取得すれば、大規模工事や公共工事の担当につながり、経験の幅は着実に広がっていきます。

監理技術者として活躍できる可能性がある

元請として下請契約の総額が5,000万円（建築一式工事は8,000万円）以上となる工事では、監理技術者の配置が義務づけられています。有資格者がいなければ会社はその規模の工事を受注できませんので、配置技術者としての需要は安定しています。

担当できる工事規模に実質的な上限がなくなることで、責任あるポジションを任される機会も増えるでしょう。監理技術者資格者証と監理技術者講習の修了をあわせて備えておくと、経営事項審査での評価はさらに高まります。

1級建築施工管理技士を取得するまでのデメリット

一方で、取得までに要する時間と労力は決して小さくありません。働きながら受検する以上、計画なしに乗り切れる試験ではないという前提を持っておく必要があります。主な取得までのデメリットを解説します。

勉強の負担が大きい

出題範囲が広いため、短期集中では第一次検定の網羅が難しくなります。よく見かける「合計400時間」といった目安も、担当してきた工種や2級を持っているかどうかで必要量が倍近く変わりますので、そのまま当てはめると計画が途中で崩れます。

現実的なのは、平日と休日に確保できる時間から積み上げる方法です。平日30分と休日2時間を続けられれば月におよそ25時間になりますから、試験日までの月数を掛け合わせれば自分に許された総量が見えてきます。総量が足りないと分かったときは、範囲を削るのではなく着手時期を前倒しするか、講座で効率を買うかという判断に移ってください。

日程の詰まり方にも注意が必要です。第一次検定の合格発表は8月下旬、第二次検定は10月中旬に実施されます。発表を確認してから二次対策を始めると、実質2か月弱しか残りません。

経験記述対策が難しい

経験記述は模範解答をそのまま使えず、自分が担当した工事でしか書けません。「工程が遅れたので人員を増やした」といった抽象的な記述では、評価はまず伸びないでしょう。

やっかいなのは、自己採点がほぼ不可能だという点です。第三者に読んでもらう機会がなければ、どこで減点されているのか分からないまま本番を迎えることになります。品質管理、工程管理、安全管理のどのテーマで問われても対応できるよう、同じ工事から複数の切り口を用意しておく準備も欠かせません。

1級建築施工管理技士に合格するための勉強法

働きながら合格を目指すうえで重要なのは、勉強時間を増やすことよりも、限られた時間をどこに配分するかを先に決めておくことです。第一次検定は出題範囲が広く、第二次検定は自分の経験を言語化する力が問われるため、同じ勉強法で両方に対応することはできません。

ここでは、学習計画の立て方から過去問の解き方、経験記述の仕上げ方、講座の選び方までを順に解説します。第一次検定と第二次検定の対策をどう並行させるかという視点で読み進めると、自分に合った進め方が見えてくるでしょう。

無理のない勉強計画を立てる

試験日から逆算し、月単位ではなく週単位で進捗を管理してください。平日30分と休日2時間でも月25時間前後になりますから、無理のない設計を続けたほうが総量では上回ります。

第一次検定の学習と並行して、第二次検定で使う工事の題材を洗い出しておくと後が楽になります。自己採点で手応えがあれば、合格発表を待たずに二次対策へ移るのが現実的な進め方でしょう。

近年の問題の傾向に適した問題を解く

過去問は年度別ではなく、分野別に横断して解くことでいち早く弱点分野を探ることができます。年度別に解き進めると出題の並び順に慣れるだけで、弱点分野が分散して見えなくなってしまう点には注意が必要です。躯体施工なら躯体施工だけを数年分まとめて解けば、繰り返し問われる論点と自分の穴が同時に浮かび上がってきます。

令和6年度の出題構成変更以降は必須問題が増えていますので、選択による回避を前提にした学習は避けてください。施工管理法（応用能力）は五肢択一で選択肢の比較が求められますから、消去法の精度がそのまま得点になります。正解した問題も含め、誤答選択肢が誤りである理由まで確認する習慣をつけましょう。

記述問題は添削を受けて慣れていく

経験記述は、第三者に読んでもらえる環境を確保できるかどうかが分かれ目になります。社内に合格者がいれば添削を依頼するのが最も早く、頼める相手がいない場合に講座を検討する、という順序が現実的です。

書き始める前に、工事名、工期、自分の立場、工事金額、課題、対策、結果を整理しておいてください。指定字数に近づける調整も採点上の要素になりますので、本番と同じ分量で書く練習を重ねると安定します。この整理作業は転職時の職務経歴書づくりとほとんど同じですから、キャリアの棚卸しを兼ねていると考えれば負担感も少し軽くなるはずです。

模範解答を丸暗記するのではなく解説を覚える

丸暗記した記述は設問の条件が変わると対応できず、経験記述では特に通用しません。「なぜその管理方法を選んだのか」という判断の理由まで言語化しておくことが、応用の効く知識につながります。

第一次検定の応用能力対策と第二次検定の記述対策は、同じ理解に支えられているといえるでしょう。判断の根拠を説明できる状態にしておけば、投じた時間は二重に効いてきます。不合格時に通知される評定を確認し、記述の精度を上げるのか題材から見直すのかを判断する姿勢も大切です。

通信講座や講習を活用する

講座は費用の比較ではなく、添削環境と学習ペースの管理という観点で選んでください。第二次検定の出題傾向を反映した教材があれば、限られた時間でも仕上がりが変わります。

監理技術者講習は取得後の評価にも関わりますので、合格後の受講計画もあわせて考えておくと無駄がありません。会社の受検費用補助や勤務扱いの制度が使えるかどうかは、申し込む前に確認しておきましょう。

1級建築施工管理技士の資格を活かす現場選びはDCT.へ

1級建築施工管理技士の難易度が高いとされる理由には、以下の4つがあります。

• 受験者層
• 試験内容
• 受験資格と出願条件
• 他資格との違い

これらを理解したうえで対策を割り当てれば、合格までの道筋が設計しやすくなります。 

第一次検定46.7％、第二次検定39.0％という数字も、恐れる対象ではなく対策の設計図として読めるはずです。第一次検定の合格は生涯有効で、技士補の段階でも会社の配置計画に貢献できますから、まずは一次を早く通しておく判断が合理的でしょう。

そして、資格の価値が本当に回収されるのは合格した後の現場です。経験記述に書ける課題と成果が積み上がる環境かどうかは、受検を目指す段階から意識しておいて損はありません。資格取得支援の有無や任される工事規模には会社ごとの差がありますので、働く環境そのものを見直す選択肢も持っておくとよいでしょう。

DCT.株式会社では、施工管理の技術者として働く方のキャリア相談を受け付けています。今の経験をどう活かせるか、資格取得と両立できる働き方はどう選ぶかという整理から、お気軽にご相談ください。

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